中小企業にも収入アップの機会を
パソコンを使った在宅ワーク（通販）に公営団地は許可証を出して欲しい。高齢化、少子化に支援が必要。物価高で生活はかなり厳しくなっている。公務員は生活不安は無いかもしれないが自営業や中小企業は収入アップはむつかしい。店舗を維持するには３倍の収入がいる。ネットコンビニだと一人で配達すれば人件費も冷蔵庫も空調設備も家賃も経理もいらない。３０万円の売り上げで生活の足しになる。子供の部活費の応援も出来る。安くでECモールが使えればSNSに頼らなくても注文は来る。違法性のない商品なら生活費の一部が稼げる。工夫次第で楽しみは膨らむ。２０年の通販運営経験者が売り方を知り尽くしている。
公営住宅が副業の許可証を出せば貧困問題や少子化対策がお金もかけず可能な時代になった。IT時代AIの発達で箱物時代は終わった。デパートや銀行の閉店が続いている。資本主義は終わりを告げた。働き方改革とうたい文句はいいが政府は何もしない。東南アジアではパパママショップが流行っている。これからは地域密着型になることは連日のマスコミ報道で解っている。何も出来ない行政に責任は無いか？トランプの影響で大企業は苦しい、中小企業が伸びる選択肢はないのか？